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米、トマホーク廃棄を伝達=政府は容認(時事通信)

 米政府が核巡航ミサイル「トマホーク」を段階的に廃棄する方針を日本側に伝えていたことが22日、分かった。日本政府関係者が明らかにした。麻生前政権は、抑止力低下への懸念から廃棄に反対していたが、鳩山政権は米国の核軍縮を後押しする観点から容認する立場だ。
 核兵器廃絶を長期的目標に掲げるオバマ米政権は、核戦略の基本指針「核体制の見直し(NPR)」の策定作業を進めており、トマホークの廃棄も盛り込まれる見通し。ただ、東アジアでは北朝鮮の核・ミサイル開発や中国の軍事力拡大を踏まえ、他の核・通常兵力で抑止力を維持する方針だ。 

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沖縄ひき逃げ死、米兵「歩行者が事故回避すべき」(読売新聞)

 沖縄県読谷村で昨年11月、乗用車で同村の無職外間政和さん(当時66歳)をひき逃げし死亡させたとして、自動車運転過失致死罪と道交法違反(ひき逃げ)に問われた米陸軍トリイ通信施設所属の2等軍曹クライド・ガン被告(27)の初公判が24日、那覇地裁(高森宣裕裁判官)であった。

 ガン被告は罪状認否で「車で外間さんをはねた」と認めながらも、「現場は真っ暗で歩行者が事故を回避すべきだった。人をはねたとは思わず、救護義務はなかった」と無罪を主張した。

 起訴状によると、ガン被告は昨年11月7日早朝、同村楚辺(そべ)の道路で、ウオーキング中の外間さんをはねて頸椎(けいつい)骨折で死亡させたが、救護せずに逃げたとされる。

 ガン被告は「衝撃を感じて車を止め、車をバックさせて戻ったが、救護が必要な人はいなかった」と主張。現場の状況から結果的に外間さんをはねたことは認めたが、外間さんが夜明け前の暗い道路で黒い服を着てウオーキングしていた点を挙げ、「歩行者は光を発する衣服を着て事故を避けるものだ」と述べ、運転上の過失も否認した。

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CS証券元部長、1.3億脱税 株売却益隠す 国税告発(産経新聞)

 スイス金融大手の日本法人「クレディ・スイス(CS)証券」(東京都港区)の日本法人元部長が、賞与として受け取った親会社株の売却益などを隠し、約1億3千万円を脱税したとして、東京国税局が所得税法違反罪で東京地検に告発していたことが19日、分かった。CS証券では社員ら約100人が、ストックオプション(自社株購入権)で獲得した所得計約20億円の申告漏れを国税当局から指摘されていたことも明らかになった。

 告発されたのはCS証券の八田隆元部長(46)=カナダ在住。

 関係者によると、八田元部長は外国債券営業部長などを歴任。賞与の一部をスイスの親会社株で受け取っていた。平成19年に退職した後、親会社株を海外市場で売却し、多額の利益を得ていたが、申告していなかったとされる。

 一方、CS証券社員らは、平成19年までにCS株を取得したが、東京国税局などに申告していなかったとされる。国税当局が所得を把握しにくい海外の口座で自社株を取得、運用していたケースもあり、追徴税額は計約8億円に上るとみられる。

 CS証券は産経新聞の取材に「納税は社員個人のことでありコメントはない。ただ、会社として社員への申告の指導は行っている」とした。

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【お財布術】「ネットスクール」編 一流講師とマイペースで(産経新聞)

 趣味やスポーツなどのスクールに通っても長続きしない人は多い。その理由の一つが時間の制約。そんな人に持ってこいなのが時間が融通しやすい「ネットスクール」だ。インターネットを通じた教室というと、英会話や受験生、社会人向けの限定メニューが多かったが、一流の講師陣と双方向のやりとりができるスクールなど、趣味の域を越えた質の高いコンテンツが売り物になっている。(日出間和貴)

 ≪一輪の花で安らぎを≫

 「地方に住んでいて一流の人気講師に習おうとすると時間がかかるうえ、受講料と交通費の負担が大。その点、ネットスクールなら効率的に時間を使え、1人でも気兼ねがいらない」とNTTナレッジ・スクウェアの久米真司企画部長。

 同社は昨年11月、双方向型ネットスクールを立ち上げた。スイーツ、ゴルフ、釣り、マジック、交渉術など、趣味や仕事の13ジャンル。受講生は自分の作品を撮影した写真(または動画)をネットで送り、各分野の著名な講師からアドバイスをもらえる。生徒同士がネット上で議論しながら互いの技術を高め合うこともできる。

 「花の教室」を受け持つ前野博紀さん(39)は草月流の気鋭の華道家。料金は3カ月(6レッスン)で5万円。華道というと流派に沿って師匠から直接指導を受けるイメージがあるが、前野さんは「華道に対する固定観念を打ち破って花人口の裾野(すその)を広げたい」と今回の依頼を快諾した。

 「ネット華道に時代の要請みたいなものを感じた。どんなに多忙な人でも一輪の花を通じて安らぎを感じたり希望を持つことができる。華道の魅力は、1本のはさみと器さえあれば年齢や性別を問わず、死ぬまで花を生けることにあります」

 ≪もう一度弾きたい≫

 ネットスクールの強みは、時間の制約を受けずに長続きしやすい点にもある。自分のペースで気ままに学べるからだ。

 ヤマハ(静岡県浜松市)の「ミュージックレッスンオンライン」は、「昔習った楽器をもう一度弾きたい」という人に打って付けだ。ピアノやギター、フルート、バイオリンなどの練習を自分のレベルや空き時間に合わせて受講できる。

 各楽器とも基礎コースは月額3465円(テキスト代別)と財布にやさしい。弾き方に関する個別の質問にも担当講師が対応。ネットスクールの男女比は男性が7割以上と、実際の教室で教える場合とは逆の傾向にあるという。

 ヤマハ広報部は「将来的には映像で質疑応答ができるようなシステムを作り、対面で教える教室に入会したがらない層をネットレッスンで解消していきたい」としている。

 そのほか、多彩な講座で利用者のニーズに応えているのが「ナレッジサーブ」(福岡市中央区)。講座数は300を超え、資格取得系から趣味・教養、癒し系まで多彩。ユニークなのが自分の専門知識を生かしてネット講座を自ら開設できる点だ。

 コンテンツの柔軟性に富み、師弟というタテ社会にとどまらないネットスクールは「学ぶ形」を変えていきそうだ。

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ビタミンDとCa摂取で糖尿病リスク低減も(医療介護CBニュース)

 厚生労働省の研究班はこのほど、ビタミンDとカルシウムの摂取により、糖尿病の発症のリスクを「低減させ得る」とする研究結果を発表した。研究班では「一般的に日本人の食事にはカルシウムが不足しており、その摂取量を増加することにより、糖尿病を予防する可能性が考えられる」としている。

 今回発表されたのは、1990年と93年に岩手県二戸、秋田県横手、茨城県水戸、新潟県長岡、長野県佐久、高知県中央東、長崎県上五島、沖縄県中部・宮古の9保健所管内に住んでいた40-59歳の男女約6万人を5年間追跡調査し、ビタミンD、カルシウムおよび乳製品の摂取量と糖尿病発症との関連を調べた結果。

 研究班は乳製品の摂取量により4つのグループ(1日当たり50g未満、50-150g未満、150-300g未満、300g以上)に分類し、その後の糖尿病発症リスクを男女別に検討した。
 その結果、女性は乳製品の摂取量が最も多いグループで、最も少ないグループに比べて糖尿病発症リスクが約30%低くなることが分かった。
 一方、男性では関連は認められなかった。

 またビタミンDの摂取量と糖尿病発症リスクについて検討した結果、男女とも統計学的に有意な関連は見られなかった。
 ただ、ビタミンDの摂取量が平均よりも多い群と少ない群に分け、カルシウム摂取量と糖尿病発症リスクとの関連を調べたところ、男女ともビタミンDの摂取量が多い群においてのみ、カルシウムの摂取量が多いと糖尿病リスクが低くなるという関連が明らかになったという。


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拉致解決 総連幹部に直談判 衆院特別委員長「打開図りたい」(産経新聞)

 衆院拉致問題特別委員会の城島光力(じょうじま・こうりき)委員長(民主党)が15日に開かれた北朝鮮の金正日総書記の誕生祝賀会で、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の南昇祐副議長ら幹部に拉致事件解決を求めて直談判に及んだことが16日、分かった。産経新聞の取材に対して、城島氏が明らかにした。衆院の委員長が直接、総連幹部に要請するのは異例だ。

 城島氏は15日夜、東京都千代田区の朝鮮総連本部で開かれた金総書記「生誕68周年記念祝賀宴」に出席。会場で南氏らに「拉致問題を何とか解決したい」と協力を求めた。南氏らは明確に回答しなかったという。城島氏は「膠着(こうちゃく)した拉致問題を打開したかった」としている。

 政府筋によると、祝賀宴には元プロレスラーのアントニオ猪木氏、タレントのデヴィ夫人らも参加。許宗萬責任副議長が「共和国は人民の生活向上に着手していて近く社会主義大国の建設を終える。日本も日朝改善に向かおう」と述べ、日本政府に日朝融和を促した。

 一方、中井洽(ひろし)拉致問題担当相は16日の記者会見で、拉致事件について「情報が広く寄せられ、一つ一つ確認させている。焦らずにやっている」と述べた。

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同僚妻の交通違反見逃し指示=署交通課長に停職1カ月-警視庁(時事通信)

 同僚の妻のスピード違反を見逃すよう指示したとして、警視庁は19日、同庁小平署交通課長の警部(58)を停職1カ月の懲戒処分とした。違反見逃しを依頼したとして、同署警務課長代理の警部(49)も停職1カ月とした。 

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首相動静(2月17日)(時事通信)

 午前8時現在、公邸。朝の来客なし。
 午前9時34分、公邸発。「いよいよ党首討論当日だが」に「精いっぱい頑張ろうと思っています」。同36分、官邸着。同38分、執務室へ。
 午前10時23分から同26分まで、松野頼久官房副長官。
 午後0時5分、執務室を出て首相会議室へ。
 午後0時32分、首相会議室を出て執務室へ。
 午後2時50分、執務室を出て、同51分、官邸発。同53分、国会着。同55分、参院第1委員会室へ。同3時、党首討論開始。
 午後3時50分、党首討論終了。同53分、参院第1委員会室を出て、同55分、院内大臣室へ。
 午後3時58分から同4時12分まで、共産党の志位和夫委員長、市田忠義書記局長、穀田恵二国対委員長と会談。松野官房副長官同席。同13分、院内大臣室を出て、同15分、国会発。同16分、官邸着。同18分、執務室へ。
 午後4時19分、長妻昭厚生労働相、厚労省の細川律夫副大臣、山井和則政務官、小川淳也総務政務官、長安豊国土交通政務官、湯浅誠内閣府参与が入った。同44分、長妻、細川、山井各氏が出た。同49分、小川、長安両氏が出た。同52分、湯浅氏が出た。
 午後5時42分、執務室を出て特別応接室へ。同43分から同51分まで、報道各社のインタビュー。「党首討論で国民に対して意義のある論議ができたか」に「もっと国民の皆さんの命の問題、経済の問題、大所高所の話をしたいと思っていたが、なかなかそういう機会にならなかったことは残念だ」。同52分、同室を出て執務室へ。
 午後6時4分から同36分まで、ドイツのカウダー・キリスト教民主・社会同盟(CDU・CSU)院内総務。福山哲郎外務副大臣同席。同37分から同40分まで、民主党の生方幸夫副幹事長、筒井信隆衆院農林水産委員長、城島光力衆院拉致問題特別委員長。
 午後6時41分から同7時6分まで、松井孝治官房副長官。同16分、執務室を出て、同17分、官邸発。同26分、東京・赤坂の居酒屋「おんがね」着。秘書官と食事。
 午後8時18分、同所発。同22分、東京・赤坂の赤坂グランベルホテル着。同ホテル内の和食料理店「金乃助」で中村哲治法務政務官、舟山康江農林水産政務官らと会食。松井官房副長官、小川勝也首相補佐官同席。
 午後9時29分、同所発。同34分、公邸着。
 18日午前0時現在、公邸。来客なし。(了)

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泣き止まぬ長男揺さぶる 虐待で父を逮捕(産経新聞)

 生後3カ月の長男を虐待し頭部に重傷を負わせたとして、大阪府警捜査1課と羽曳野署は11日、傷害の疑いで、藤井寺市藤井寺、無職、箕村裕介容疑者(22)を逮捕した。府警によると、箕村容疑者は「泣き止まない長男に立腹し10回くらい体を強く揺さぶって怒りをぶつけた」と容疑を認めている。

 逮捕容疑は昨年11月20日午後5時40分ごろ、自宅で長男の体を抱えて全身を強く揺さぶり、脳に重傷を負わせたとしている。

 長男の容体について、府警は専門家の鑑定から、頭部を強く揺さぶられたことが原因で脳出血などが起きる「乳幼児揺さぶられ症候群(SBS)」と断定。

 府警によると、箕村容疑者はインターネットの情報サイトや妻の説明からSBSの知識があった。長男は児童相談所が一時保護し、治療を続けているが、脳に後遺症が出る恐れがある。

 事件直後、箕村容疑者は児童相談所に「長男は急に容体が悪化し、私は何もしていない」と説明。長男は顔にあざもあったが「一緒に寝ていて寝返りした際に手が当たった」と話していた。

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「日米関係に支障出ないように」=トヨタ問題で米大使に要請-前原国交相(時事通信)

 前原誠司国土交通相は10日夕、同省内でトヨタ自動車のリコール(回収・無償修理)問題に関しルース駐日米大使と会談した。前原国交相はこの中で「トヨタが責任を果たす中で、日米関係に支障が出ないように互いに管理すべきだ」と述べた。米国で同社への批判が強まっているため、冷静な対応が必要との考えを示したとみられる。 

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 民主党の「取り調べの全面可視化を実現する議員連盟」(会長・川内博史衆院国土交通委員長)は10日午前、国会内で会合を開いた。新党大地の鈴木宗男代表が「取り調べの実態」について講演し、「容疑者だけでなく、参考人や証人に対する任意の聴取も可視化すべきだ」と強調した。

 鈴木氏は、政治資金規正法違反罪で起訴された民主党衆院議員、石川知裕被告から直接聞いた取り調べの様子として「検事が『こら、石川』と言いながら机をたたいて威嚇した」などと紹介。裁判における「調書至上主義」を批判し、可視化(全面的な録音・録画)の必要性を訴えた。

 政府は今国会での刑事訴訟法改正案(可視化法案)提出は予定していないが、同議連は提出法案が決定する来月12日の閣議までに同法案をリストに載せることを念頭に活動。石川被告から話を聞くことも検討していたが「微妙な時期で、裁判も控えている」(辻恵・同議連事務局長)として、この日は実現しなかった。

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 岡田克也外相は9日夜、東京・麻布台の外務省飯倉公館で、パレスチナ自治政府のアッバス議長と会談した。外相は「中東和平の実現に向けわが国としてしっかり努力していきたい」と述べ、中東和平に貢献していく考えを表明した。
 アッバス議長は、日本独自のパレスチナ支援策「平和と繁栄の回廊構想」に謝意を示し、「積極的に進めていきたい」と述べた。また、議長は日本の支援でヨルダン川西岸地区の治安が改善し、経済が発展しつつあることを説明した。 

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ラッコ バレンタインに「ハート氷」(毎日新聞)

 バレンタインデー(14日)に合わせ、大阪市港区の「海遊館」は8日、ラッコにハート形の氷をプレゼントするイベントを始めた。

 昨年に続き2度目。14日までの毎日午後1時45分の餌の時間に合わせ、オス1匹、メス3匹の計4匹に、食紅を加えてピンク色にしたハート形の氷(直径約30センチ)を1個ずつ与える。おなかの上で器用に割ったり、かけらをかじったりする愛らしい仕草を間近で見ることができる。

 問い合わせは同館(06・6576・5501)。【茶谷亮】

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重度障害男性を恐喝=容疑で介護士再逮捕-警視庁(時事通信)

 重度の障害がある男性が担当の介護士から暴行を受けた事件で、警視庁武蔵野署は8日、男性から金を脅し取ったとして、恐喝容疑で、埼玉県川口市安行領根岸、介護士山村克嘉容疑者(40)=傷害罪で起訴=を再逮捕した。
 同署によると、「生活費に充てたかった」と容疑を認めているという。
 逮捕容疑は昨年7月から同10月の間、9回にわたり、手足に重い障害のある東京都武蔵野市の無職男性(50)に金を要求し、現金や振り込みで計約28万円を脅し取った疑い。 

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鳩山首相、小沢氏「潔白証明」を強調(読売新聞)

 鳩山首相は5日の衆院予算委員会で、小沢民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」を巡る政治資金規正法違反事件について、「あたかもグレーのような話をされているが、検察の捜査により事実と認定されなかった」と強調した。

 小沢氏の潔白が証明されたとの考えを示したものだ。

 菅義偉氏(自民)が国会の政治倫理審査会などでの小沢氏の説明を求めると、首相は「『政倫審に臨んでもらいたい』と申し上げる必要は無い」と反論。菅氏は小沢氏の証人喚問を要求した。

 事件で起訴された石川知裕被告(民主党衆院議員)への党の処分は「本人が政治家として判断すべきものだ」と述べるにとどめた。

 一方、平野官房長官は憲法解釈を巡り、内閣と内閣法制局の見解が異なった場合、「想定していないが、(法制局長官を罷免する)可能性はある」と述べた。

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シェアやウィニー、常時調査=流通ファイルの実態把握-抽出の9割が違法・警察庁(時事通信)

 「シェア(Share)」や「ウィニー(Winny)」といったファイル共有ソフトを通じた違法ファイルのやりとりが横行する中、警察庁は4日、共有ソフトの利用者でつくるネットワークを常時調査するシステムを開発、運用を始めたと発表した。ネットワークに流通するファイルの実態把握を進め、一斉摘発など捜査へも活用する。
 ファイル共有ネットワークでは、共有ソフトの利用者同士がファイルを公開すると同時に、必要なファイルを自由にダウンロードできる。著作者の許可を得ていない音楽や動画、児童ポルノやわいせつ画像などの違法ファイルが数多く流通している。
 警察庁は昨年春以降、最も利用の多いシェアや、次に多いウィニーなど複数のネットワークの調査を段階的に開始。12月に、シェアで流通するファイルのうち100個を抽出したところ、9割以上が違法とみられるものだった。 

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<詐欺>預保機構や財務省との関係装う事件相次ぐ(毎日新聞)

<指宿市長選>豊留悦男氏が初当選 鹿児島(毎日新聞)

 指宿市長(鹿児島県)元小学校長の豊留悦男氏(59)が初当選。前県議の松元一広氏(42)▽元市議長の東伸行氏(59)▽社会福祉法人理事長の徳永勝憲氏(62)を破る。投票率は75.60%。

 確定得票数次の通り。

当10088 豊留 悦男=無新<1>

  7316 松元 一広=無新

  6544 東  伸行=無新

  3858 徳永 勝憲=無新

<民放連>会長に広瀬・テレビ朝日顧問の3選内定(毎日新聞)
鳩山首相、小沢氏「潔白証明」を強調(読売新聞)
自衛隊PKO、ハイチ入り=地震被害の復興支援へ(時事通信)
<殺人未遂>車で警官に突進…容疑者を再逮捕 愛知県警(毎日新聞)
<白血病>原因分子を幹細胞内で発見 理研など(毎日新聞)

「嵐」松本潤さんが追突事故=雪でスリップか-警視庁(時事通信)

 アイドルグループ「嵐」のメンバー松本潤さん(26)が1日夜、東京都目黒区で自動車を運転中、追突事故を起こしていたことが2日、警視庁への取材で分かった。同庁碑文谷署が詳しい状況を調べている。
 同庁によると、松本さんは1日午後11時すぎ、目黒区八雲の都道を走行中、赤信号で減速した女性会社員が運転する乗用車に追突。松本さんや女性にけがはなかった。雪でスリップしたとみられる。
 所属するジャニーズ事務所は「担当者がいないので、詳しいことは分からない」としている。 

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国際線は1社体制で=JAL再建で-峰崎財務副大臣(時事通信)

 峰崎直樹財務副大臣は1日、民放の番組で日本航空(JAL)の再建問題に関連し、「出口戦略を明確にしないと赤字を垂れ流し続ける危険性が残っている」と指摘した。その上で、「国際線は1社体制でいいと思っている。自分の得意とする分野をしっかり固めてからアジアに進出するなどのビジネスモデルを作った方がいい」と注文を付けた。 

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刑事責任なら辞任示唆=民主・小沢氏(時事通信)

 民主党の小沢一郎幹事長は1日午後、党本部で記者会見し、元秘書らの政治資金規正法違反事件に絡む自らの進退に関し、「私自身が刑事責任を問われる事態は想定していないが、もしそういうことが仮にあるとすれば責任は重いと考えている」と述べた。自らが刑事責任を問われれば、幹事長職を辞任する考えを示唆したとみられる。 

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バイク販売めぐりトラブル 集団暴行容疑で少年4人逮捕(産経新聞)

 知人に集団で暴行したとして、警視庁少年事件課と光が丘署は傷害の疑いで、東京都練馬区在住の都立高校2年の男子生徒(16)ら16~17歳の少年4人を逮捕した。同課によると4人は容疑を認め「被害者に申し訳ないことをした」と話している。

 逮捕容疑は、昨年10月15日午後7時50分ごろから8時40分ごろにかけ、同区の都立光が丘公園で、同区に住む別の都立高校2年の男子生徒(17)の頭を殴るなどの暴行を加え、顔面打撲などのけがを負わせたとしている。

 同課によると、暴行を受けた男子生徒は中古バイクの販売をめぐり、4人の知人の私立定時制高校2年の男子生徒(17)とトラブルになっていた。現場にはほかにも15~17歳の少年7人がいたとみられ、同課が詳しく調べている。

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初公判傍聴の遺族「絶対許せない」…秋葉原殺傷(読売新聞)

 東京・秋葉原で2008年6月、17人が死傷した無差別殺傷事件で、殺人と殺人未遂などの罪に問われた元派遣社員・加藤智大(ともひろ)被告(27)の初公判は28日午後も東京地裁で続き、検察側の証拠説明が行われた。

 法廷の大型モニターには、事件発生直後の現場を撮影した写真が次々と映し出され、事件で大学生の一人息子(当時19歳)を失った千葉県の男性会社員(55)は、「息子が亡くなった時の状況を少しでも知りたい」と、傍聴席からモニターを見つめた。

 映し出された写真の中には、息子が加藤被告の運転するトラックにはねられた交差点付近の様子も含まれていた。道路の上には、黒い血が浮かんでいた。男性は、事件当日の現場写真を見るのはこれが初めてで、「まさかあんな状況とは。生々しくて、息子がこんなにひどい目にあったのかと、激しい怒りがこみ上げた」という。

 「被告の顔をしっかり確かめたい」。そう思って、男性はこの日、傍聴席の最前列に着いた。加藤被告が入廷してから何度も厳しい視線を送ったが、じっと正面を見つめたままの加藤被告とは、一度も目が合うことはなかったという。

 初めて見た加藤被告は弱々しい印象で、「本当にあの事件を起こした張本人なのか」と目を疑った。この日、加藤被告が謝罪の言葉を述べたことには、「犯行時よりは素直になったのか」と感じた。

 しかし、検察側の冒頭陳述では、加藤被告が工場で作業着を隠されたと思って激怒し、無差別殺人に走る経緯などが明らかにされた。「一見、おとなしそうだが、内面は自己中心的。ひどい人間だ」。自宅に置いてある息子の遺影には、そう報告するつもりだ。

 男性は閉廷後、「事件現場の写真を見て、死刑を望む気持ちがさらに強くなった。あれだけ被害者に苦痛を与え、加藤被告だけ生きているのは絶対に許せない」と語った。

 一方、公判の冒頭陳述で弁護側は、「被告がなぜこの事件を起こしたのかを明らかにしたい」と述べ、加藤被告の「生活の重要な一部」とされ、犯行のきっかけの一つとなった携帯サイトの掲示板について「どう利用していたかを解明しなければ、動機は理解できない」などと訴えた。

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<民主党>「政権公約実現の会」が政治団体で届け出へ(毎日新聞)

 鳩山由紀夫首相に近い民主党議員で作る党内グループ「政権公約を実現する会」は28日、国会内で総会を開き、政治資金規正法上の「政治団体」として東京都選挙管理委員会に届け出ることを決めた。近く手続きする。首相の偽装献金問題に関連し、収支報告書の提出が必要ない運営方法が不透明と批判されたため。今後は月額500円の会費を徴収して運営する。

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周産期医療体制整備指針改正を通知―厚労省(医療介護CBニュース)

 厚生労働省はこのほど、周産期医療体制整備指針を改正し、各都道府県知事あてに通知した。同指針では各都道府県に対し、遅くとも来年度末までに、総合周産期母子医療センターや地域周産期母子医療センターの設置数や診療機能、病床数などを定めた「周産期医療体制整備計画」の策定を求めている。

 「周産期医療体制整備計画」には、現在の医療資源を踏まえた体制整備と、中長期的な観点から、地域の医療需要に見合う十分な医療の提供を目標とした医療施設や医療従事者の整備・確保指針を盛り込む。また留意事項として、▽出生1万人当たり25-30床を目標にしたNICU▽GCU、一般小児科病床、重症心身障害児施設などの後方病床―の整備を挙げた。
 さらに、できるだけ早く策定することが望ましいとした上で、遅くとも来年度末までに策定することとした。

 総合周産期母子医療センターについては、自施設の関係診療科や他の施設と連携して、脳血管障害や心疾患など産科合併症以外の合併症をもつ母体にも対応するとした。また、確保に努める職員として、▽麻酔科医▽臨床心理士等の臨床心理技術者▽NICU、GCUなどの長期入院児童の状況把握や望ましい移行先との連携、調整を行う「NICU入院児支援コーディネーター」―を新たに追加した。
 地域周産期母子医療センターについては、産科を備えていなくても、NICUを備える小児専門病院などで都道府県が適当と認める医療施設は認定できるとした。

 このほか、母体や新生児の受入医療施設の選定、確認などを行う「搬送コーディネーター」を、周産期医療情報センターなどに配置することが望ましいとした。


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小天体の衝突でも大災害か=国際協力で調査と対策を-米科学アカデミー報告書(時事通信)

 1908年にシベリア・ツングースカ上空で起きた謎の大爆発は、従来の推定より小さい直径30~50メートルの天体が落下中に爆発した可能性があり、同様の災害が起きる確率は約300年に1回と、予想以上に高いかもしれないことが分かった。米国の科学アカデミーの委員会が31日までに、議会の要請でまとめた小惑星や彗星(すいせい)などの「地球接近天体(NEO)」に関する報告書の中で明らかにした。
 この大爆発では、東京都の面積にほぼ匹敵する約2000平方キロの森林がなぎ倒された。都市部の上空で起きた場合は大災害となり、海上の場合は津波を起こす可能性がある。報告書は、NEOの地球への落下や衝突はまれであり、対策にどの程度の予算を充てるべきかは政策判断としながらも、起きた場合の被害は甚大として、国際協力で調査や対策に取り組むことを提言した。
 防災策は、まず避難が考えられるとした上で、ロケットや宇宙船を使う三つの方法を検討。NEOの発見から地球衝突まで数十年間ある場合は、軌道を地球からそらすため、宇宙船で押したり、引いたりし続けるほか、米航空宇宙局(NASA)が彗星や月の探査で行ったように、重い衝突体をぶつける方法を示した。
 衝突まで余裕がないか、NEOの直径が1キロ以上ある場合は、核爆弾による爆破が最終手段になるという。
 報告書は、それ以前に、世界最大の電波望遠鏡(アンテナ直径305メートル)を持つプエルトリコの「アレシボ天文台」などの天文台や、天文・軍事衛星を活用し、NEOの早期発見と詳細な観測に努める必要があると指摘。NASAの探査機「ニア・シューメーカー」が小惑星エロス、日本の「はやぶさ」が同イトカワで行った着陸探査を高く評価し、将来の有人探査にも期待を示した。 

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