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景気「悪い方向」、3年連続トップ=財政、外交にも懸念-社会意識調査(時事通信)

 内閣府は27日、「社会意識に関する世論調査」の結果を発表した。日本の現状で「悪い方向に向かっている分野」(複数回答)を尋ねたところ、「景気」と答えた人が63.1%で3年連続のトップだった。2位は「雇用・労働条件」の56.5%で、ともに過去最高だった昨年1月の前回調査より減少したものの、厳しい経済情勢への不安が払しょくされていないことが浮き彫りとなった。
 調査は1月21日~2月7日にかけ、全国の成人男女1万人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は62.1%だった。
 「悪い方向」で前回調査より大幅に増加したのは「国の財政」と「外交」。それぞれ前回比4.7ポイント増の47.6%と、同7.8ポイント増の28.3%で、特に「外交」は昨年の13位から6位へと上昇した。2010年度予算で過去最大の44兆3030億円に達した新規国債発行額や、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題をめぐる鳩山政権の迷走への懸念がうかがえる。
 「良い方向」(複数回答)では、昨年に引き続き「科学技術」が20.7%で最多。上位の項目では「医療・福祉」が同5.5ポイント増の18.7%(2位)、「教育」が同2.3ポイント増の11.8%(6位)と、いずれも昨年より順位を上げたのが目立った。 

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中年期の大幅な体重の減少・増加、死亡リスク上昇に関連(医療介護CBニュース)

 厚生労働省の研究班は3月23日、「中年期における大幅な体重の減少・増加ともにその後の死亡リスクの上昇に関連している」との研究結果を発表した。

 調査は、1990年と93年に、岩手県二戸、秋田県横手、新潟県長岡、長野県佐久、茨城県水戸、東京都葛飾区、大阪府吹田、高知県中央東、長崎県上五島、沖縄県中部・宮古の11保健所管内に住んでいた人のうち、がんや循環器疾患になっていなかった40-69歳の男女約8万人を2005年まで追跡調査。その結果を基に、研究開始時から5年間の体重変化と、5年後以降の総死亡、がん死亡、循環器疾患死亡との関連を調べた。
 5年後の調査から約8.7年の追跡期間中に、4232人の死亡が確認され、このうちがん死亡は1872人、循環器疾患死亡は1021人だった。

 研究班は、研究開始時と5年後調査時の体重を基に、5年間の体重の変化を算出し、「5kg以上減少」「2.5-4.9kg減少」「2.4kg以内の変化」「2.5-4.9kg増加」「5kg以上増加」の5グループに分類して、死因別死亡リスクを調べた。

 その結果、中年期の5年間に体重があまり変化しなかった「2.4kg以内の変化」群と比べると、「5kg以上減少」群では総死亡リスクが男性は1.4倍、女性は1.7倍に上昇。「5kg以上増加」群では総死亡リスクが、男女ともに1.3倍に上昇した。また、がん死亡のリスクは、「5kg以上減少」群で男女ともに1.5倍、循環器疾患死亡のリスクは、女性の「5kg以上増加」群で1.9倍に上昇した。

 今回の研究で、中年期における大幅な体重の変化がその後の死亡リスクの上昇に関連していることや、特に体重減少に伴うリスク上昇が顕著であるという結果が得られた。研究班では「体重をある範囲内に維持していることが生命予後にとって好ましい状態であることが示唆される」としている。
 なお、今回の調査では、体重減少の理由は把握していないため、研究班はこの点についてさらに検討が必要と指摘している。


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<普天間移設>「県外あきらめていない」…参院委で首相(毎日新聞)

 鳩山由紀夫首相は24日午前の参院予算委員会で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題に関し「決して県外をあきらめていない。当然、選択肢に含まれている」と述べ、県外移設を断念したとの見方を否定した。

 首相はこれに先立ち、公邸前で記者団に「3月いっぱいには政府案をまとめる。それは約束するし、それをもって米国にも沖縄の皆様方にも理解を求める」と改めて強調。「どこかに絞り込んだということではない」と述べるにとどめた。【鈴木直、野原大輔】

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<日本鋼管病院>診療報酬過大受給か 育休看護師ら「常勤」(毎日新聞)

 日本鋼管病院(川崎市)が08年、入院患者の医療費算定で基礎となる診療報酬の「入院基本料」最高ランクの施設に該当すると国に届け出た際、常勤看護師数を30人以上水増ししていたことが分かった。「入院患者7人につき看護師を1人以上配置」との要件を満たす証明として、育児休業中の看護師らも含めた架空の勤務計画表などを添付していた。診療報酬を1億5000万円以上過大に受け取った可能性もあり、関東信越厚生局神奈川事務所は近く、病院を立ち入り調査する方針だ。

 同病院は08年7月、神奈川社会保険事務局(現厚生局神奈川事務所)に、一般病棟7病棟の看護師配置を、それまでの「10対1」から「7対1」とする施設基準の届け出を提出。添付した看護職員名簿では、207人の常勤看護師(准看護師を含む)がいるとした。

 だが、毎日新聞が入手した08年7月1日現在の職員配置表によると、207人中15人は隣接するクリニック勤務で、14人は病院の中央手術室など病棟以外の勤務だった。また、3人は育児休業中、1人は産休中だった。

 病院事務局は取材に水増しを認め、「当時の病棟勤務の看護師は175人で、人繰りを円滑にするためクリニックからも非常勤で応援に入れたが、手続きの理解不足で全員常勤扱いにしてしまった」と説明。勤務計画表では育休中も含めほぼ全員をフルタイム勤務としていたが、「記載ミス」とした。そのうえで「正しい勤務時間を計算し直した結果、7対1を満たしていた」と説明するが、再計算結果は「内部資料」として示していない。

 厚生労働省保険局によると、労働時間の要件を守って7対1基準を満たすには、患者1.4人に対し看護師1人の常勤雇用が必要。同病院の申請時の平均入院患者は282人で、必要な看護師は202人になる。応援の非常勤看護師も常勤で働かない限り、基準は満たせない計算だ。同病院は09年3月、施設基準を10対1に戻す届け出をしたが、それまでの約8カ月分は過大請求の可能性がある。

 厚生局神奈川事務所は「当時の看護師の勤務状況が7対1基準を満たしていたのか、病院に説明を求める」としている。【清水健二、野口由紀】

 【ことば】看護師配置7対1の施設基準

 医療の質向上を目的に、06年診療報酬改定で導入。患者1人当たりの1日の入院基本料が1万5550円になり、それまでの最高ランクだった10対1(現行1万3000円)より医療機関の収入が増える。しかし、看護職員の総数が大幅に増えない中、大病院による看護師の囲い込みが過熱し、08年改定後は手厚い人員配置が必要な医療行為を行う施設でなければ加算が認められない。

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首相動静(3月17日)(時事通信)

 午前8時現在、公邸。朝の来客なし。(了)

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津波予測、来春にも改善=当初規模から日本沿岸まで-詳細な計算で精度向上・気象庁(時事通信)

 チリ大地震で16年半ぶりに大津波警報を発表した気象庁は、津波の高さ予測が過大だったとの反省から、コンピューターによる予測方法の改善を急ぎ、来春にも実施する方針を決めた。津波の規模を左右する地震断層モデルの想定個所を2.5倍に増やすほか、日本付近の詳しい海底地形図を取り込み、太平洋全域をカバーする計算の単位面積を細かくする。
 同庁地震津波監視課の担当者は「従来の予測では、日本沿岸で大きな波の振幅が続き、なかなか減衰しない」と説明。予測が過大になるほか、警報・注意報が長引く要因となっており、改善により「解消されるのではないか」と話した。
 1999年に整備された現行の遠地津波予測データベースでは、過去に大地震が起きた断層130地点について、規模(マグニチュード=M)を8.5と7.5の2通り想定していた。これを320地点に増やし、M8.0の想定も加えることで、当初の津波規模をより正確に推定する。
 その上で、計算の単位面積を、外洋は9.3キロ四方から2.8キロ四方に、日本付近は1.9キロ四方から0.9キロ四方に細かくする。日本沿岸での津波の高さには、周辺の海底地形が大きく影響するため、日本水路協会の詳しい図も採用する。 

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<普天間移設>陸上案「完成に10年」政府試算(毎日新聞)

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題で、政府が検討しているキャンプ・シュワブ(同県名護市)陸上部に1500メートル級滑走路を建設する移設案は、完成までに最低10年必要なことが10日、政府の試算で分かった。日米両政府が合意したシュワブ沿岸部へ移設する現行計画では14年までに完成させることが決まっておりこの陸上案で決着すれば、完成が5年以上遅れ20年以降にずれ込むことになる。普天間飛行場からのヘリ訓練移転など、早期の負担軽減策の実施が同時に求められるのは必至だ。

 政府が検討するシュワブ陸上案は、1500メートル級か500メートル級の滑走路を想定しており、1500メートル級の場合はシュワブの米軍演習場内に建設する。政府の見積もりでは、演習場内の地形は起伏が激しく、土地を平らにする大規模な造成工事を要する。工事で発生する赤土対策なども行うと、7年程度は工期が必要という。通常は環境影響評価にも3年程度かかることから、最低計10年はかかる計算だ。【仙石恭、横田愛】

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毛髪などの証拠紛失=ドラム缶遺体事件-大阪府警(時事通信)

 大阪府阪南市の月決め駐車場で、和泉市のカーペット製造販売会社元社長夫妻の遺体がドラム缶に入れられて見つかった事件で、夫妻が2004年に行方不明となった当時、自宅から採取した血痕や毛髪などの証拠類を大阪府警が紛失していたことが9日、捜査関係者への取材で分かった。
 府警幹部は「容疑者特定に結びつく証拠が含まれていたかは不明だが、捜査に大きな支障はない」としている。
 捜査関係者によると、紛失したのは夫妻宅から採取した毛髪などの証拠の一部で、誰のものかは特定されていない。夫妻の遺体が駐車場で見つかった昨年11月ごろ、遺留品リストを見直した際に紛失が発覚。経緯は不明という。
 元社長浅井建治さん=当時(74)=と妻きよさん=同(73)=は04年12月に行方不明となり、昨年11月、阪南市の駐車場で遺体で発見された。 

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【風】高速無料化、民業圧迫化の懸念(産経新聞)

 「(高速道路料金の上限千円の割引が)最後の一押しになった。さらに、高速道路無料化の発表で、将来見通しもなくなった」

 瀬戸内海の宇野港(岡山県玉野市)と高松港(高松市)を結ぶ宇高航路の「国道フェリー」と「四国フェリー」の2社が、3月末での航路廃止を届け出たのは2月12日。四国フェリーの堀川智司専務は悔しさをにじませた。

 長年地域に親しまれてきた同航路の廃止宣言は、高速料金割引の民業圧迫の一例として注目された。今月4日、国道フェリーは廃止届を取り下げたが、推移をみて6月ごろに最終判断をするという条件付きの継続。四国フェリーは廃止届を取り下げていない。

 宇高航路の歴史は古く、四国フェリーが昭和31年から運航を開始。62年度には3社で1日148往復が運航され、約397万人の旅客と約187万台の車両が行き来していた。

 しかし、63年の瀬戸大橋開通後は利用が減少し、平成20年度は、昭和62年度に比べて旅客が30%、車両は45%の水準にダウン。さらに、平成21年3月に始まった「上限千円」制度で、21年10~12月の利用は、前年同期比でも旅客で23%、車両で35%減った。

 「国が高速道路だけに多額の税金を投入すれば、どうやってもフェリー業界に勝ち目はない。国の支援がなければ、いくら経費を削減しても限界がある」と堀川専務。「国策に翻弄(ほんろう)された」と怒りをあらわにした。

 日本旅客船協会によると、宇高航路の廃止で、瀬戸内海では昨年3月から約1年の間に、6社7航路が撤退、もしくは撤退を表明した。協会は「景気悪化による需要の低迷もあるかもしれないが、直接的な要因は、やはり高速道路料金の割引制度」と指摘。前原誠司国土交通相も「国策によって輸送量が落ちていることはあり得る」と影響を認めている。

 今後、高速道路の無料化が進めば「上限千円」の制度以上に民業圧迫の影響が懸念される。前原国交相は「影響を把握するための社会実験をしながら、料金制度の最終形を見いだしたい」と話したが、苦しむ業界や企業にどう対策を打つのかという議論も重要になりそうだ。(土)

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 日本医師会の中川俊男常任理事は3月3日の記者会見で、今年度末で設置期間が終了する政府の規制改革会議の後継組織として行政刷新会議の下に新設される「規制・制度改革に関する分科会」に関する日医としての見解を示した。見解では、民主党はかつては規制改革そのものに否定的だったと指摘。その上で、「今回、前身組織のメンバーを再起用し、市場原理主義を重視する規制改革の悪い流れを引き継ごうとしていることに驚きを禁じえない」とし、「市場原理主義への回帰は絶対に認められない」と強調している。

 見解ではまた、規制改革会議が昨年、「重要取組課題」として選定したいわゆる「混合診療」の在り方の見直しや診療看護師資格の新設などは、「民主党のマニフェストには一切ない」として、「公約とも照らしあわせ、政治主導で国民のための改革を実現されるよう要望する」とした。

 中川氏は会見で、「政治主導には大賛成だが、どうも分科会のスタートに際して巧みに官僚が主導的な役割を担っているのではないか」との懸念を示した。その上で、「今の地域医療の崩壊が、小泉政権から始まった医療費抑制政策、市場原理主義の導入が主たる原因だということを、もう一度再確認してやってほしいと思っている」と述べた。


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首相、参院予算委前に「正直に真摯に誠実に」(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相は3日朝、参院予算委員会で同日から始まる平成22年度予算案の審議について「あらゆる質問がくると思うが、できる限り正直に真摯(しんし)に誠実に答え、連立政権の思いを国民に伝えていきたい」と述べた。首相公邸前で記者団の質問に答えた。

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<うつぶせ寝>5カ月の女児死亡 託児所元経営者を書類送検(毎日新聞)

 東京都足立区の無認可の託児所で05年10月、預けられていた生後5カ月の女児をうつぶせに寝かせて死亡させたとして、警視庁捜査1課は3日、託児所の元経営者の女性(47)を業務上過失致死容疑で書類送検した。女性は妹と2人で託児所を運営していたが、いずれも保育士や看護師の資格がなく、都に託児所開設の届け出もしていなかった。

 送検容疑は、05年10月21日午後2時ごろ、同区大谷田2の自宅マンションに開設した託児所「保育ルームちいろば」の保育室で、同区の会社員男性(42)の長女桑原くるみちゃんを布団にうつぶせに寝かせたまま放置し、窒息死させたとしている。

 捜査関係者によると、当時室内には女性とくるみちゃん、男児(3)の3人がいた。女性は同日午後2時ごろ、くるみちゃんがミルクを与えても泣きやまないため、うつぶせにして放置。その後、別室でたばこを吸ったりパソコンを操作していた。約2時間後、異変に気付き、くるみちゃんの胸をたたいたところミルクを吐き出したが、搬送先の病院で間もなく死亡した。

 捜査1課は、女性にはくるみちゃんを見守る注意義務があったのに、うつぶせに寝かせて放置した過失があると判断した。女性は「うつぶせにしていれば眠ると思っていた」と供述しているという。

 託児所は99年に開設。事故後閉鎖された。【古関俊樹、神澤龍二、山本太一】

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<普天間移設>亀井氏「ベターな選択」陸上案の意義強調(毎日新聞)

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題で、北沢俊美防衛相が米軍キャンプ・シュワブ(同県名護市)陸上部への移設案を評価したことを受け、閣僚からは26日、陸上案を巡る発言が相次いだ。

 国民新党代表の亀井静香金融・郵政担当相は26日の記者会見で、「ベターな選択として(沖縄)県民の負担を減らす方法だ」と陸上案の意義を強調。前原誠司沖縄・北方担当相は「主力ヘリは(垂直離着陸機MV22)オスプレイ。滑走路は1300~1500メートルは要る」と指摘した。陸上案の滑走路の長さを巡っては、首相官邸で500メートル前後とする案が検討される一方、防衛省内で1500メートル前後が検討されている。

 政府・与党の沖縄基地問題検討委員会は3月上旬にも各委員から移設案を聴取する予定で、これを受けて政府案の絞り込みに入る。北沢氏は26日、検討委委員長の平野博文官房長官と会談し、「(検討委で)結論をできるだけ早く出してほしい」と要請。平野氏も「理解している」と応じ、移設案の技術的検証を自衛隊や米軍関係者が行うことで一致した。【仙石恭、横田愛】

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5歳女児にわいせつ行為容疑=元幼稚園教諭を再逮捕-福岡県警(時事通信)

 女児(5)にわいせつな行為をしたとして、福岡県警などは2日、強制わいせつ容疑で、同県糸島市二丈深江、元幼稚園教諭古川敬太容疑者(24)=児童買春・ポルノ禁止法違反罪で起訴=を再逮捕した。
 逮捕容疑は2008年5月と昨年3月、県内を走行中の車内で女児の体を触るなどした疑い。
 県警少年課によると、同容疑者は当時、幼稚園の正規職員だった。容疑を認めているといい、同課は余罪についても調べる方針。 

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新宿ティファニー強盗 韓国で男を逮捕(産経新聞)

 東京・新宿のデパートにある宝飾店「ティファニー」で昨年12月31日、ダイヤモンドの指輪が奪われた強盗事件で、韓国の警察当局が強盗容疑で男(40)を逮捕したことが26日、捜査関係者への取材で分かった。捜査関係者によると、男は関与を認めているという。

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