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首相動静(5月22日)(時事通信)

 午前8時現在、公邸。朝の来客なし。
 午前10時16分、滝野欣弥官房副長官、植松信一内閣情報官、斎木昭隆外務省アジア大洋州局長が入った。同22分、北沢俊美防衛相、高見沢将林防衛省防衛政策局長、伊藤哲朗内閣危機管理監が加わった。同26分、平野博文官房長官、松井孝治官房副長官が加わった。同32分、岡田克也外相、松野頼久官房副長官が加わった。
 午前11時26分、岡田氏が出た。同29分、北沢氏が出た。
 午前11時44分、平野、松野、松井、斎木各氏が出た。午後0時1分、全員出た。同2分、徒歩で公邸発。同9分、東京・永田町の山王パークタワー着。同所内の中国料理店「溜池山王 聘珍樓」で秘書官と食事。
 午後1時26分、徒歩で同所発。同32分、公邸着。
 午後1時58分から同2時20分まで、民主党北海道連の政治資金パーティーで中継あいさつ。同21分、赤松広隆農水相、平野官房長官、松野官房副長官、小川勝也首相補佐官、本川一善農林水産省生産局長が入った。
 午後3時27分、全員出た。同28分、平野官房長官、松野、滝野両官房副長官が入った。
 午後3時29分、井上源三防衛省地方協力局長が加わった。同5時54分、滝野、井上両氏が出た。
 午後6時17分、全員出た。
 23日午前0時現在、公邸。来客なし。(了)

08年の平均所得547万円=生活「苦しい」、最高の58%―厚労省調査(時事通信)
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口蹄疫、11万頭超殺処分へ 宮崎知事が非常事態宣言 予防的な全頭処分も (産経新聞)

 農林水産省は18日、宮崎県新富町の農家など県内計15カ所で新たに口蹄疫感染の疑いがある牛と豚が確認されたと発表。同町での感染疑い例は初めてで、発生は1市4町となり、殺処分対象の家畜は約11万4千頭となった。東国原英夫知事は同日、感染拡大防止と早期撲滅のための非常事態宣言を発令した。

 東国原知事は会見で、「拡大を止めることができない状況だ。全国にも感染が拡大する可能性を否定できない」とした。発生地域内では一般住民にも不要の外出は控えることなどを求めたが、宣言は「県民に事態を認識してもらうためのお願いレベル」としている。

 口蹄疫は人には感染しないとされるが、感染した動物に接触するとウイルスが靴などに付着し、感染を拡大させる恐れがある。

 赤松広隆農水相は18日午前の閣議後の記者会見で「(感染拡大防止のため)あらゆることを含めて検討している」と述べ、発生地域内でのワクチンの使用や、感染家畜が出ていない農場も含めた予防的な全頭処分の可能性に言及した。

 農水省が検討している全頭処分は、感染が確認されている地点から一定の半径内が対象。県内全域など、一部で要望が出ている広域での全頭処分について農水相は「人の財産権を侵す話で、物理的にも無理がある」と述べ、否定的な見解を示した。

 農水相は一定地域内での全頭処分について「限定された地域で所有者の了解を得ながらなら、今の法律でもできる」と述べ、現行法の枠内で対応可能との認識を表明。家畜伝染病予防法の改正や特別措置法の制定は必要ないとの考えを示した。家畜伝染病予防法では、口蹄疫の陽性反応が出た家畜と、同じ農場内の家畜が殺処分の対象となる。

 一方、平野博文官房長官は18日の記者会見で、全頭処分について「農家の思いなどもあるが、危機管理(の問題)だ。政治判断も必要だと思う」と述べ、やむを得ない場合もあるとの見解を示した。

 鳩山由紀夫首相は同日朝、「一番大事なことは、これ以上感染を広げず農家に安心していただくこと」と述べ、政府として支援していく考えを表明した。

 記者団から、政府や県の対応の問題点を問われると「一定の(問題)部分はあると思う」と述べ問題点を認めた。

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普天間、政府案決定先送りも=基本閣僚委開催に社・国反対(時事通信)

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先決定の前提となる与党党首クラスの基本政策閣僚委員会が月内に開かれず、県内移設を軸とする政府案自体が決められなくなる可能性が出てきた。社民党が12日までに閣僚委の開催に反対する方針を決め、国民新党も同日、平野博文官房長官に開催を当面見送るよう要請したためだ。
 政府は普天間問題の「5月決着」を事実上断念したものの、月内に同委で与党の了承を得た上で、政府案を正式決定する段取りを描いていた。しかし、与党の同意は得られず、鳩山由紀夫首相は一段と厳しい状況に追い込まれそうだ。
 社民党は「今のまま閣僚委が開かれれば政府案に反対し、連立政権から離脱せざるを得なくなる」(幹部)と判断。11日夜には福島瑞穂党首(消費者・少子化担当相)も出席して拡大三役会議を開き、同委に先立って民主党の小沢一郎幹事長を交えた政党間協議を行うよう求めることを決めた。 

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